住宅ローン控除の適用条件とは？
住宅ローン控除の適用条件とは？
住宅ローン控除
まず、住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して
新築や中古住宅を購入・建築した時や
リフォームを行ったときの年末時点での
住宅ローン残高に応じて納めた税金が還ってくる制度です。
2022年以降の住宅ローン控除はコチラ≫≫≫≫ 
住宅ローン控除が適用される物件は？
新築住宅
・住宅の引渡し日から6ヵ月以内に居住すること。
・住宅の床面積が50㎡以上、床面積の2分の1以上が自身の居住用であること。
・控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下であること。
・住宅ローンの借入期間が10年以上にであること。中古住宅
・住宅の引渡し日から6ヵ月以内に居住すること。
・住宅の床面積が50㎡以上、床面積の2分の1以上が自身の居住用であること。
・控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下であること。
・住宅ローンの借入期間が10年以上にであること。住宅ローン控除が適用される条件は？
・築年数が一定年数以下であること。
（木造の場合は20年以下、耐火建築物の場合は25年以下）
・住宅性能評価書（耐震等級1以上）を取得していること。
・耐震基準適合証明書を取得していること。
・既存住宅売買瑕疵保険に加入していること。
リフォーム・増改築の場合も適用できる？
下記の条件に該当すれば適用できます。
・リフォーム、増築から6ヵ月以内に居住すること。
・住宅の床面積が50㎡以上、床面積の2分の1以上が自身の居住用であること。
・控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下であること。
・住宅ローンの借入期間が10年以上にであること。住宅ローン控除が適用される工事の種類は？
・増改築、建築基準法に規定する大規模な修繕または大規模な模様替えの工事
・マンションの専有部分の床、階段または壁の過半についておこなう一定の修繕・模様替えの工事
・家屋・マンションの専有部分のうちリビング、キッチン、浴室、トイレ、洗面所、
納戸、玄関または廊下の一室の床、または壁の全部についておこなう修繕・模様替えの工事
・耐震改修工事（現行の耐震基準への適合）
・一定のバリアフリー改修工事
・一定の省エネ改修工事
購入前に要確認！
住宅ローン控除に利用を検討の際は、購入する物件の種類や条件。
リフォームや増改築の場合は、工事の条件や要件の確認をお忘れなく！
2022年住宅ローン控除≫≫≫≫
住宅ローン控除申請方法≫≫≫≫ 無料ebook『お住まい探しの注意点』をプレゼント
