こどもみらい住宅支援事業
こどもみらい住宅支援事業
こどもみらい住宅支援事業とは
子育て世帯・若者夫婦の省エネ住宅の取得の支援を行うために、
令和3年度補正予算案として昨年11月26日に閣議決定した制度です。
※補正予算額は542億円
2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、
子育て世代の若者夫婦による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や
省エネ改修等に対して補助する事により、
子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、
省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業で、国土交通省が執り行っています。補助金の申請はどうやるの？
補助金の申請手続きは、本事業に登録した住宅事業者が行い、
お客様は各事業者から補助金の還元を受ける事になります。
ご依頼の住宅メーカーが該当するかどうかに関しては、
国土交通省の事務局ホームページをご確認ください。
こどもみらい住宅支援事業事務局HP≫≫≫≫ 補助金の金額は？
補助金額について、住宅の性能に応じて下記の通りになります。
ZEH住宅：100万円
高い省エネ性能等を有する住宅：80万円
一定の省エネ性能を有する住宅：60万円
注意点
※契約日と着工日が国の定めた期間内のものであるかどうか必ず確認ください。
※補助金交付は2022年10月以降となります。
※補助金の還元方法や時期に関しては現在策定中です。期間はいつまで？
当補助金が使える契約日が2021年11月26日以降のものが対象となります。
契約の締結が、2021年11月26日（令和3年度補正予算案閣議決定日）以降である事が必須です。
※契約日とは、建売住宅は売買契約日、注文住宅は建設工事請負契約日の事を言います。
※期限については、現段階では確定していません。対象となる着工日について
住宅事業者が本事業に事業者登録した以降に着工された住宅が対象です。
※例えば、事業者登録が1月20日の場合、1月19日までに着工された住宅に関しては本制度対象外となります。対象の条件は？
こどもみらい住宅支援事業の規定として「子育て世帯または若者夫婦世帯」となります。
子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯
※年齢は2021年4月1日時点＝2003年4月2日以降生まれの子
若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯
※年齢は2021年4月1日時点＝夫婦いずれかが1981年4月2日以降生まれ費用はかかる？
交付申請に係る費用について
対象物件が一定の省エネ性能を有する住宅の場合、
省エネ基準適合住宅
※断熱等級4かつ一次エネ等級4以上）であることの証明書が必要になります。
証明書の取得には手数料が必要となります。発注対象
・こどもみらい住宅支援事業 対策住宅証明書の取得
・補助金の交付申請に係る一連の手続き
・補助金の請求・最終支払金の調整・完了報告
発行手数料：11万円（税込）予定。 ※事業者に要確認。本制度のお申し込みの仕方
事業者より申込書類に記入・捺印、契約書のカラーコピー、
その他、登録等の詳細は事業者に確認が必要となります。
以上、こどもみらい住宅支援事業のご説明になります。
詳細は、下記の「こどもみらい住宅支援事業事務局」のホームページをご参照ください。
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