譲渡所得税とは
譲渡所得税とは
譲渡所得税ってなに？
譲渡所得税とは、不動産売却の際にでた利益に対しての税金のことを言います。
譲渡所得税と総称していますが、正式名称は所得税と住民税です。
他にも、令和19年12月31日まで復興特別所得税もかかります。
譲渡所得はいくらになる？
譲渡所得は売却金額に課税されると思われることが多いですが、
譲渡所得の対象となるのは、不動産売却金額から、購入当時の金額とその時かかった諸費用、
それから売却時にかかった諸費用を差し引いたものが対象となります。
譲渡所得の計算
譲渡所得の計算式
譲渡所得=収入金額－取得費－譲渡費用
※収入金額とは売却金額のことです。
※取得費とは購入金額と諸費用のことです。
※譲渡費用とは、売却時の諸費用のことです。
各費用の詳細は下記の通りとなります。
取得費用の詳細
・土地、建物の購入代金や建築代金
・購入時の税金
（印紙税、登録免許税、不動産取得税など）
・仲介手数料
・測量費、整地費、建物解体費など
・設備費、改良費
・一定の借入金利子
譲渡費用の詳細
・仲介手数料
・印紙税
・借家人に支払った立退料
・建物解体費など
・売買契約締結後に支払った違約金
・借地権の名義書換料など
購入時の金額よりも売却時の金額が
低かった場合はどうなる？
購入金額より売却金額が下回った場合は、利益に対して課税されることはありません。
譲渡所得税の種類
譲渡所得には短期譲渡所得と長期譲渡所得の2種類があります。
種類に応じて課税割合が異ってきます。
短期譲渡所得
短期譲渡所得とは、売却不動産の所有期間5年以下が対象となります。
長期譲渡所得
長期譲渡所得は、売却不動産の所有期間5年以上の場合です。
短期譲渡所得の利率と計算
譲渡所得×39.63％（所得税30％＋復興特別所得税0.63％＋住民税9％）
※復興特別所得税の税率は2.1％となり、これを所得税に乗じた値となります。
長期譲渡所得の利率と計算
譲渡所得×20.315％（所得税15％＋復興特別所得税0.315％＋住民税5％）
長期譲渡所得の場合には
特例もある！？
長期譲渡所得については所有期間が10年以上、譲渡所得が6000万円以下の場合、
マイホームの軽減税率の特例が受けられます。
所有期間が10年超の場合のマイホームの軽減税率の特例
譲渡所得6000万円以下の部分に対して…
譲渡所得×14.21％（所得税10％＋復興特別所得税0.21％＋住民税4％）
特例とは？
マイホームの3,000万円特別控除
マイホームの売却をして譲渡利益があった場合、その譲渡利益から特別控除として最高3,000万円を差し引くことができます。
控除により譲渡利益が3,000万円以下の場合は税金はかかりません。
こちらの控除を受けるための所有期間についての条件はありません。
控除利用の際の注意点！
配偶者、直系血族、生計を1つにする親族へ譲渡する場合は、特例は認められませんので注意です！
譲渡する年・前年・前々年にこの特例を受けた事がある場合も使用することはできません。
それから、特例は所有期間が10年超のマイホームの譲渡の軽減税率と併用可能ですが、住宅ローン控除やその他の譲渡所得の特例とは併用不可となります。
以上、不動産売却の際のご参考にして下さい。
無料ebook『不動産売却の注意点』をプレゼント
