フラット35制度変更について
フラット35制度変更について
35年などの長期間にわたり金利が固定される住宅ローンのフラット35が
2022年4月、10月、2023年4月で制度変更されます。フラット35とは
フラット35とは、住宅金融支援機構と民間金融機関との連携で行われる固定金利型の商品です。
フラット35の長期固定型は、銀行等で取り扱われる全期間固定型よりも金利が低い事が多く、
組み立て方によって将来の月々の返済額を軽減する事もできます。
審査について、銀行等の審査に比べると勤続年数が短い方や
個人事業者主様などの取り扱いもスムーズです。
フラット35には利用条件があり、物件の住宅性能を重視しており、
一定基準を適した物件であれば利用可能です。2022年度4月以降の制度変更事項
維持保全型導入
2022年4月の適合証明書交付分から
フラット35の借入金利を当初5年間年0.25％引き下げます。
フラット３５維持保全型は下記①〜⑥のいずれかに該当する住宅が対象です。
①長期優良住宅（新築住宅・中古住宅）
②予備認定マンション（新築マンショのみ）
③管理計画認定マンション（中古マンションのみ）
④安心R住宅（中古住宅のみ）
⑤インスペクション実施住宅（中古住宅のみ）
⑥既存住宅売買瑕疵保険付保住宅（中古住宅のみ）フラット35Sと併用した場合
フラット35S金利Aプランの場合
当初5年間年0.5％、6年目から10年目まで年0.25％引き下げます。フラット35S金利Bプランの場合
当初10年間年0.25％引き下げます。
※フラット３５地域連携型およびフラット３５地方移住支援型と併用可能です。
※フラット３５リノベとは併用できません。フラット３５地域連携型（子育て支援）の金利引下げ期間を拡大
2022年４月資金実行分からフラット35の借入金利を
当初5年間から10年間に期間を拡大、年0.25％引き下げます。フラット35Sと併用した場合
フラット35S金利Aプランの場合
当初10年間年0.5％引き下げます。フラット35S金利Bプランの場合
当初5年間年0.5％、6年目から10年目まで年0.25％引き下げます。
※子育て支援以外の補助事業を利用する場合は、
これまでどおりフラット35の借入金利から当初５年間年0.25％引下げとなります。2022年度10月以降の制度変更事項
フラット35S ZEH導入
2022年10月借入申込受付分からZEH等の基準に適合する場合、
フラット35の借入金利から当初5年間年0.5％、6年目から10年目まで年0.25％引き下げます。
ZEHの対象は下記の通りです。
（住宅金融支援機構HPより引用）フラット35の金利の引き下げ方法変更
制度が増えたことにより金利引き下げの方法がポイント制に変更されます。
住宅の性能や自治体との連携により使える制度をポイントとして加算し、
獲得した合計ポイントにより金利の引き下げ幅や期間が決まります。
ポイント内容は下記の通りです。
（住宅金融支援機構HPより引用）フラット35S等の基準を見直し
2022年10月設計検査申請分からフラット35Ｓ等の基準を見直します。
・脱炭素社会の実現に向けた取組を加速させるため、
フラット35Ｓの省エネルギー性の基準を強化します。
・より高い水準のバリアフリー性能確保を支援するため、
中古住宅のフラット35S（金利Bプラン）のバリアフリー基準を見直します。
・免震建築物は、フラット35S（金利Bプラン）から
フラット35S（金利Ａプラン）の対象に見直します。
・中古住宅のフラット35S（金利Aプラン）基準（省エネルギー性を除く）を
新築住宅のフラット35S（金利Ｂプラン）の水準に見直します。
その他にも制度が変更、見直しが予定されています。
検討している物件が適用しているかを念のため不動産会社に確認した方が良いです！
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